現在は、国が皆さんの資産運用のための税制優遇を打ち出しています。その代表格がNISA、iDecoです。さらに付け加えるとすると、従来からある生命保険の保険料控除ができる個人年金保険などです。

老後の生活資金としてまず頭に浮かぶのは、公的年金ですよね。ただしこれは国民年金だけの人、厚生年金のある人、 厚生年金は、さらには現役時代の収入によってもらえる金額は大きく変わってきます。 まずは年金がどれくらいもらえそうかは知っておいた方がいいでしょうね。そこにどれくらい上乗せしたいか、そう考えると個人年金保険などで上乗せををしっかり抑えておくことがいいんじゃないかと思います。

課税所得が年間330万円から695万円、サラリーマンのほとんどの方がここに当てはまるんじゃないかと思いますが、毎年8万円ぐらいの保険料負担で控除枠を目一杯使うと所得税、住民税合わせて10,800円の還付金が発生します。 銀行の０.００１％金利の普通預金に100万円を１年間預けて増える金額が１０円だとして考えると還付金の大きさがわかると思います。個人年金保険の代わりに死亡保障が確保できて積立効果もある終身保険などを使うのもアリだと思います。まずは老後に向けて安心な資産形成をベースに確保するということ。

さらに企業型の確定拠出年金に入られてない方は、個人型のiDecoをうまく活用されてみてはどうでしょう。iDecoは、年間掛金を全額所得控除できます。この恩恵を現状60歳まで受けられるのはとても大きいです。運用効果とは別に節税効果分だけでも大きな効果があります。 個人年金保険に個人型確定拠出年金iDecoを老後に向けた資産形成として持つ。iDecoは元本確保型商品から株や債券など変動リスクがある投資信託を選んで組み合わせて運用が可能です。 変動リスクはありますが、20代３０代の方はたっぷり時間があるので、長期分散積立投資運用によりリスク低減効果も可能です。

財形も貯蓄手段として節税効果がありますし、現金預金もいざと言うとき、突然の支出が必要になったときのために必要ですが、会社の福利厚生の仕組みに守られているに守られているサラリーマンの方なら毎月の生活費の３ヶ月分から半年分を目安にするくらいでいいのではと思います。

そして毎月の必要額の中で余力があれば、そのお金はNISA、積立NISAで投資信託を運用してみるのもお薦めです。iDecoと同じく長期での運用を考えるなら変動リスクを抑えた運用も可能であったりしますし、いつでもお金を引き出したり、拠出可能な幅で積立額を上げたり下げたり、途中で辞めたり、また再開するのも可能だからです。

以上のような税制優遇の恩恵を被りながら、無理なく老後に向けて資産運用をきっちり行っていける仕組みをつくるのが理想ですね。