火災保険が２０１９年１０月に続いて、２０２１年１月にまた値上げになります。大切な家や家財などをまもるため必要な保険だけに、家計への負担増加となる可能性が高いと思われます。特に今年は新型コロナの影響もあり、収入が減ってしまった方も多いなか、出来れば出費は増やしたくないものです。値上げになる前に、今のうちに出来る見直しのポイントを考えます。

※全体的に「値上げ」となっていますが、保険会社や建物の構造、建築年、保障内容または都道府県などにより異なります。例えば、建築されてから間もない築浅の建物などは「値下げ」になる場合もありますので、各自ご確認ください。

１，改定(値上げ)の背景

まずは、なぜ毎年のように火災保険の保険料が値上げされているのか、その理由から説明します。
「火災保険」という名称ですが、保険金が支払われるのは火災の場合のみではありません。風災や水災などの自然災害でも支払われます。（保障内容については、ご加入の火災保険をご確認ください。）ご存じのように近年は自然災害が増加し、保険会社は毎年のように多くの保険金を支払っています。

火災保険の保険料率は、損害保険各社で組織する「損害保険料率算出機構」が定める「火災保険参考純率」をもとに各社が決めています。
この参考純率は2018年に既に平均で5.5％の引き上げが行われていますが、これは2016年度までの保険統計データに基づいたもので、最近の自然災害（上の表の色づけ部分）は含まれていません。
今回の改定では2018年度までに発生した自然災害（上の表黄色部分）の影響を踏まえ平均4.9％が改めて引き上げられています。
しかし、その後も毎年自然災害は発生しています。2019年にも(上の表橙色部分）、さらに今年2020年も残念ながら7月に集中豪雨により熊本で河川が氾濫するなど大きな被害がもたらされています。そして、これらの災害による保険金の支払い増加分は今回の改定にも考慮されてはいません。
ということは、参考純率は今後も引き上げられ、火災保険料の値上げは2022年以降も引き続き行われることが予想されます。

２，どれくらいの値上げ？

実際の保険料は、各保険会社ごとに決められます。今回の改定では損害保険大手４社を始め複数社で、全国平均で6～８％程度の値上げの方針となっています。
また、建物の構造や地域、契約内容により、かなりばらつきはあります。築浅物件では値下げ傾向なりますが、築10年以上ではかなりの値上げとなることもあります。築年数が経過した建物では５０％以上の値上げになるケースもありますので、確認されることをお勧めします。

３，その他の改定

自然災害が予想を上回って頻発、大型化しています。各損害保険会社は大型災害が起きた事態に備え「異常危険準備金」を積み立てていますが、これが減少している状況です。そのために今回のように参考純率を引き上げ、火災保険料を値上げすることになるのですが、あまり毎年値上げするのは限度があります。そもそも何年も先の災害を予測することが困難になっています。
このため、契約期間を短縮するということも検討されています。これまでも最長36年の長期契約の保険期間だったものを、現在は10年が最長となっています。これをさらに5年に短縮するということも検討されています。

2021年1月は火災保険の料率だけでなく、地震保険の料率も改定されます。近畿では滋賀県で値上げ、その他の府県は値下げとなっています。

４，保険料を抑えるには

まずは、現在ご加入の火災保険が改定により値上げになるのか、値下げになるのかをご確認ください。
もし値上げになるのなら、改定前の今年のうちに値上げ前の保険料で長期契約をすると、更新までは値上げの影響を受けません。最長10年の長期一括払いにすると、まとまった出費が必要ですが、割引もあるので総支払額は抑えられます。余裕資金はあっても、低金利でどこに預けても殖えないというかたには良いかもしれません。また、一括払いではなく、契約は長期で、支払を年払いにすることも出来ます。長期の割引率が一括よりも小さくなったり、契約期間が最長で5年になったりはしますが、値上がりの影響を先延ばしにすることが出来ます。
新築など築浅割引が適用される方は、来年の改定後に契約した方がお得になることがあります。この場合も、上で述べたように、火災保険の料率が今後も引き続き値上げ傾向にあり、長期契約の契約期間が短縮される可能性があることを考えると、このタイミングで長期契約をした方が良いかもしれません。

保険料の値上げとは関係ありませんが、補償は必要なものを選ぶことが大切です。ハザードマップなどを参考に必要な補償が付加されているか、もしくは、必要のない補償まで契約していないかをご確認ください。補償内容は分かりにくいかもしれませんが、必要のない補償に保険料を支払っているとムダです。ご自分に合った補償にすることが、出費を抑える基本です。

ご自分の火災保険について、気になった方がいらっしゃったら、お気軽にＦＰにご相談ください。

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人気絶頂の若手俳優がひき逃げなどの疑いで逮捕され、大きな話題になっています。自動車を運転していると、どんなに気をつけていても、事故にあうことがあります。そんなとき、今回の俳優のように「気が動転してパニックになってしまった」と、とんでもない行動をとらないように、事故にあったときはどうすればいいのか、日頃からよく理解をしておきましょう。

交通事故が起きたときに、自動車の運転者が直ちに行わなければならないことは、道路交通法第72条1項で義務づけられています。それは次の4つです。

1. 運転停止義務
2. 救護措置義務
3. 危険防止措置義務
4. （警察への）事故報告義務

これらの義務は、加害者、被害者は関係ありません。追突をされた場合など、自身に過失がなくても、腹を立てる前に、相手がケガをしていないか、助けを必要としていないかを確認してください。
また、自転車など軽車両にもこの義務は適用されます。
これらの義務を怠ると、「救護義務違反」や「危険防止措置義務違反」に該当し、10年以下の懲役、または100万円以下の罰金が科されることになります。事故により人を死傷させてしまった場合の「過失運転致死傷罪」が7年以下の懲役、または100万円以下の罰金なので、これよりも重い刑罰だといえます。

では、4つの義務について、詳しく見ていきたいと思います。

１，運転停止義務

道交法によると「交通事故があったときは（中略）直ちに車両等の運転を停止し」とあります。「直ちに」ということは、”すぐに”ということです。いくら急用があっても、一旦でも立ち去ってはいけません。事故を起こしたり、なにかがぶつかったような異常を感じたら、直ちに停車し、負傷者がいないか、車やものは壊れていないかを確認しましょう。

２，救護措置義務

もし負傷者がいたら救護に努めなければいけません。必要があれば救急車を呼び、到着まで応急処置をします。負傷者に「大丈夫か？」と声を掛け確かめただけで、現場を立ち去ったことで「救護措置義務違反」となった判例もあります。救命救急措置を最優先し、負傷者の状況を十分確認するよう心がけましょう。

３，危険防止措置義務

上で述べたように、事故が起きたときは直ちに停車し、状況確認を行わなければなりません。しかし、その後、2次３次の事故が起きないように、事故車両を安全な場所に移動させる必要があります。なかには現場保全や証拠保全の観点から車両を動かしてはいけないと思われている方もいますが、交差点の真ん中などに放置することは大変危険なので、速やかに路肩など通行の妨げにならない場所に移動しましょう。
車両が故障して動かせない場合や、破片が散乱している場合などもあります。後続車に発煙筒や三角表示板などで知らせたり、通行車両を誘導することも大切です。
安全の確保につとめることがまず大切ですが、事故現場の状況が後日分かるよう、スマホなどで写真を撮っておければなお良いかと思います。

４，（警察への）事故報告義務

この報告も「直ちに」行う必要があります。上記の３つの緊急措置を速やかに行い、その後すぐ１１０番通報をします。
道交法には、警察に報告すべき事項についても定められています。それは次の５点です。

1. 交通事故が発生した日時及び場所
2. 死傷者の数及び負傷者の負傷の程度
3. 損壊した物及びその損壊の程度
4. 交通事故に係る車両等の積載物（積載物の内容、数量、飛散状況など）
5. 交通事故について講じた措置（負傷者の救護措置、危険防止措置など）

警察に交通事故の届けを行わないと、交通事故証明が取得できません。自動車保険から保険金が支払われないこともあります。

上記の４つの義務を行ったら、ご自身が加入されている自動車保険にも忘れず連絡をしましょう。今回は自動車保険については詳しく述べませんが、保険会社の担当は日々事故対応を行っている専門のスタッフです。連絡後は担当者のアドバイスにしたがって、落ち着いて対応しましょう。
事故の現場やその後も、相手と過失割合など損害賠償に関わるような話はしないようにしましょう。口約束だけでも示談が成立とされることがあります。メモ書きにサインをしても有効になります。「言った」「言わない」で揉めることもありましたが、昨今はスマホやドラレコで簡単に録音が出来るので、それを証拠とされることもあるかもしれません。

交通事故にあってしまったらということについて述べてきましたが、事故は起こさないことが、まず大切です。安全運転を心がけてください。